起業の資金は、いつ借りるのがいいですか？
皆さんこんにちは、Dr.EKO博士です。
毎日をキラッキラに生きるThrive（スライブ）のためのトレーニング、スラトレ®を運営しています。
Q. 創業融資はいつが最もチャンスか？
起業後の資金調達には「タイミング」があります。
同じ融資制度でも、創業から何年目かによって使える枠が異なります。
このタイミングを知らずに動くと、最も有利な条件での融資機会を逃してしまいます。
答えは創業時〜創業2年以内です。
この時期に限定して使える「創業融資」が日本政策金融公庫に用意されています。
創業融資は通常の融資より審査基準が緩く、実績がなくても事業計画書の内容で判断されます。
時期別・使える制度一覧
創業時〜創業2年以内
日本政策金融公庫の創業融資が最優先です。
無担保・無保証人での融資が可能なケースもあり、創業期の資金調達手段として最も条件が良い制度です。
同時に、地方自治体の創業支援・起業支援の補助金助成金も確認してください。
地方在住の場合は特に手厚い支援が用意されていることが多く、都市部より有利な条件で受けられるケースがあります。
創業時〜創業3年以内
小規模事業者持続化補助金の「創業枠」を筆頭に、各種補助金助成金の創業枠が使えます。
補助金は融資と異なり返済不要です。
使える条件を満たすなら積極的に活用してください。
地方自治体の独自支援枠もこの時期に申請できるものが多くあります。
お住まいの市区町村の産業振興課や商工会議所に確認することをお勧めします。
創業2年目以降
日本政策金融公庫の「丸ケイ融資（マル経融資）」が使えるようになります。
正式名称は小規模事業者経営改善資金融資制度で、商工会議所・商工会の経営指導を受けた小規模事業者が対象です。
無担保・無保証人で利用できる点が大きなメリットです。
融資を受ける前に準備すること
事業計画書の精度が審査結果を左右します。
売上予測・費用計画・資金繰り表をしっかり作り込むことが重要です。
会計ソフトを導入した後であれば、数字の管理が格段にスムーズになります。
また、地方在住・地方への移住を検討している場合は、移住促進補助金と創業支援補助金を組み合わせて活用できるケースがあります。
地方自治体に直接問い合わせることで、公式サイトには載っていない支援制度を教えてもらえることもあります。
窓口へ行く時期を決めかねて、事業計画書のファイルを開いては閉じている。
何年目まで何が使えるのかが分からないまま、月が変わっている。
ここからは、抜けられます。
抜けたあとは、売上予測と資金繰り表が手元にあります。
どの月に現金が足りなくなるかを、聞かれる前に自分から言えます。
窓口で決めてもらうのではなく、自分で確かめた数字を持って座ります。
断られたときも、次にどこへ出すかがその場で決まります。
