月末、給与明細を見る——アメリカでは今でも、医師の3人に1人が「自分のオーナー」
月末、給与明細を見る。数字は、去年とほぼ同じ。来年も、たぶん同じでしょう。
別に、不満があるわけではない。仕事は好きですし、患者さんのことも大切に思っている。
でも、ふとした瞬間に、こう思うことはないでしょうか。
「自分の働き方の選択肢は、本当にこれだけなんだろうか」
──もし、その問いが頭をよぎったことがあるなら、まずお伝えしたいことがあります。
あなたが特別に不満を抱えているわけではありません。そして、その問いに対する答えは、世界の医療従事者のデータを見ると、はっきりしています。
「これだけ」ではない。世界の医療従事者の3〜4人に1人は、今も別の選択肢を選んで生きているのです。
少し意外な数字から始めます。
アメリカの医師団体（AMAと呼ばれます。American Medical Association、日本でいえば日本医師会にあたる団体です）が2025年5月に発表した最新調査によると、自分の医院や会社のオーナーとして働いている医師の割合は、35.4%でした。
つまり、今のアメリカでも、医師の3人に1人は「自分の名前で動いている」ということです。
ほとんど、同じ水準です——日本でも、医師の2〜3割が「自分の医院」を持っている
「アメリカは特別な国だから」と感じられるかもしれません。でも、実はもうひとつ、もっと意外なデータがあります。
厚生労働省のデータを見ると、日本の医師全体のうち、自分の医院を所有している「開業医」の割合は、約2〜3割と推計されています。
つまり、日本でも、医師の3〜4人に1人は、すでに自分の名前で動いているのです。
数字を並べてみます。
- アメリカの医師オーナー比率（2024年）：35.4% ＝ 3人に1人
- 日本の医師の開業医比率：約2〜3割 ＝ 3〜4人に1人
ほとんど、同じ水準です。
「自分の名前で動く」という働き方は、世界中の医療従事者にとって、今も普通にある選択肢のひとつ──それが、データが示している現実です。
日々の職場で出会うのは、自分と同じ立場の人——それでも「自分には関係ない話」と感じてしまう理由
ここで、多くの方が感じるであろう疑問に触れておきます。
「3人に1人がオーナーって言われても、自分の周りにはそんな人いないし」「自分の働き方とは別の世界の話に聞こえる」
そう感じるのは、自然なことです。理由は2つあります。
1つ目。雇われている側の医療従事者のほうが、もちろん数は多い。「3人に1人がオーナー」ということは、「3人に2人は雇われている」ということです。日々の職場で出会うのは、自分と同じ立場の人。だから、オーナー側の働き方は、視界に入りにくい。
2つ目。日本では、「自分の名前で動く」働き方が見えにくい構造がある。医局制度、保険診療制度、終身雇用文化──日本には独特の構造があって、これらが「臨床1本が当たり前」という空気を作り出しています。
たとえばアメリカでは、1980年代に医師の約76〜80%（10人に8人）が自分のオーナーだった時代があります。それが40年かけて35.4%まで減ってきた、という歴史があります。
「町の本屋さん」が大型書店チェーンに飲み込まれていったように、個人経営の医院が病院グループに統合されていった──そういう40年の流れが、アメリカにはありました。日本では、また別の構造がそうさせている。
ただ、ここで大切なのは、こういうことです。
「自分には関係ない」と感じる感覚そのものが、構造によって作られた思い込みかもしれない。
データを見れば、選択肢は「ある」。ただ、その選択肢が「見えにくい」だけ。
一日に向き合うのは、4人だけ——「自分の名前で動く」は、開業だけではありません
ここまで「オーナー」「開業医」という言葉を使ってきました。
「でも自分は医師じゃないから関係ない」「開業なんて考えたこともない」
そう感じている方に、はっきりお伝えしたいことがあります。
「自分の名前で動く」という働き方は、開業や医院オーナーだけのことではありません。
たとえば、こんな働き方を想像してみてください。
40代の看護師Aさん。総合病院の病棟で働きながら、月に1〜2回、若手看護師向けの院内研修の講師を依頼されるようになりました。最初は職場からの依頼だけだったのが、評判が口コミで広がり、今では他の病院や看護学校からも声がかかるようになっています。ある日、ふと気づいたそうです。「自分は、看護を『伝える人』としても価値を届けられるんだ」と。
50代の理学療法士Bさん。長年勤めた病院でのリハビリ業務を続けながら、週に1日だけ、自分のスペースを借りて、自費の整体ルームを始めました。一日に向き合うのは、4人だけ。保険診療の枠を超えて、「この人のために、この時間を使う」という働き方を、自分の名前で実現できるようになりました。
60代の作業療法士Cさん。現役の臨床を続けながら、認知症の高齢者を介護するご家族向けに、自分の経験を一冊の本にまとめて出版しました。今、その本は全国の地域包括支援センターで配られていて、Cさんのもとには「読みました」「救われました」という手紙が、今も届きます。
もちろん、この3人だけが「自分の名前で動く」働き方の例ではありません。他にも、こんな形があります。
- 薬剤師として、企業の健康相談アドバイザリーを副業で担う
- 医師として、勤務医を続けながら、企業の産業医契約を複数持つ
- 医療系の専門家として、オンライン講座を開く
- 自分の専門性で、認定資格やプログラムを設計して、後進を育てる
これらに共通しているのは、ひとつだけ。「組織の看板ではなく、自分の名前で価値を届けている」ということ。
開業も、副業も、講演も、執筆も、認定講師も、コンサルも──全部、同じ心構えの違う現れ方です。そしてその心構えは、医師でなくても、誰にでも持つことができます。
「自分の名前で動く」選択肢は、医療従事者全員に、開かれています。
眼科70.4%、整形外科54%——データに残された手がかり
アメリカのデータをもう一度見てみると、専門領域によって、オーナー比率に大きな違いがあります。
- 眼科：70.4%（10人に7人）
- 整形外科：54%
- 外科系の他の専門領域：51.2%
つまり、「身体を直接扱う領域」のほうが、今でもオーナー比率がぐっと高いのです。
これは偶然ではないと、私は20年あまり整形外科医・産業医として働きながら、ずっと考え続けてきました。
【参考データ】AMA Policy Research Perspective: "Physician Practice Characteristics in 2024"（2025年5月29日発表）／ AMA Physician Practice Benchmark Survey 2012-2024 ／ 厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」
「これだけなんだろうか」というモヤモヤ——今日、お伝えしたかったこと
お伝えしたかったのは、これだけです。
「臨床1本が当たり前」という感覚は、世界の標準ではありません。
世界の医療従事者の3〜4人に1人は、今も自分の名前で動いている。日本の医療従事者の3〜4人に1人も、すでにそうしている。
そして、「自分の名前で動く」という働き方は、開業医・医院オーナーに限った話ではありません。看護師にも、PTにも、OTにも、薬剤師にも、それぞれの形があります。
あなたが日々のなかで感じてきた「これだけなんだろうか」というモヤモヤは、世界の医療従事者のなかで、ごく自然な問いです。そして、その問いに対する答えは、すでに世界に存在しています。
月末に給与明細を見て、来年も同じ数字だと分かっている。そのまま12月まで働く。ここからは、抜けられます。
抜けたあとは、自分の名前で受ける仕事が、給与明細の外に1つあります。その1つの値段を決めるのは、自分です。
そのうち、名指しで頼まれます。「この件、先生にお願いしたいんです」。頼んできたのは、いまの職場の外の人です。