意義のある事業が、線を越えたと報じられました
退職を本人に代わって伝えるサービスを運営する企業の運営陣が逮捕された、という報道がありました。理由は、弁護士紹介をめぐる金銭のやりとりだと報じられています。この報道を見て、大きな衝撃を受けました。
退職を言い出せず、心身ともに疲れ切っている人にとって、そのサービスは「救世主のような存在」です。第三者として「すごい仕事をされているなぁ」と、純粋に尊敬の念すら抱いていた、社会的意義の高い事業でした。だからこそ、思わずこう口にしていました。「え？逮捕？」。そして次に湧き上がったのが、「弁護士、周りにたくさんいるよね？誰もアドバイスしてくれなかったの？」という言葉です。
最終責任が経営者にあるのは大前提です。それでも同時に、こう感じました。法の専門家が周囲にいるはずなのに、なぜ最後の一線を越える前に止められなかったのだろうか、と。
グレーゾーンは、権威のある言葉から生まれます
これは医療者の起業にとって他人事ではありませんし、一般の起業にも同じことが言えます。最近、「脳科学的に証明」「最新エビデンス」「医学的アプローチ」といった言葉を前面に出したサービスが急増しています。もちろん、真摯に研究を重ねている方もいます。しかし一方で、専門用語が権威付けの道具として使われているケースも少なくありません。
脳科学、量子、潜在意識、ホルモン、神経伝達物質。言葉は強い。だからこそ、扱いを間違えると危険です。問題は、提供する側が悪意を持っているかどうかではありません。消費者がどう受け取るか。ここを軽視した瞬間に、ビジネスはグレーゾーンへと足を踏み入れます。
「医学的」「科学的」という言葉は、強い信頼を生みます。その信頼を曖昧な根拠で利用することは、たとえ違法でなかったとしても、倫理的には極めて危うい。いまの時代は情報の流通が速く、同時に、信頼が崩れるスピードも速い。一瞬の集客よりも長期的な信用を選べるかどうかに、起業家の覚悟が問われています。
黒と白を分けているのは、誤認の可能性です
きわどい領域に差しかかったときの判断基準は、極めてシンプルです。消費者が誤認する可能性があるかどうか。これが分水嶺になります。
たとえ「医療ではありません」と明記していても、医学的用語の多用、効果を示唆するキャッチコピー、劇的な改善事例の強調。これらが組み合わさることで、消費者が「治療効果がある」と受け取れば、医療広告違反と見なされるリスクが生じます。
最近では、非医療サービスの販売を支援する専門的な広告ライティングサービスも存在します。しかし忘れてはならないのは、責任は常に提供者本人に帰属するという事実です。行政指導、業務停止、資格問題。リスクは決して理論上のものではありません。
安全な非医療サービスを組み立てるための鉄則は三つです。非医療のラインを明確に定義すること。表現を第三者視点で徹底的にチェックすること。誤認可能性を限りなくゼロに近づけること。個別の判断が要る場面では、弁護士など専門家に確認する形になります。
攻める前に、まず守ります
私自身、医師として医療ではないメンタル思考トレーニングを立ち上げた際、何度も立ち止まりました。「これは本当に大丈夫か？」「誤解を生まないか？」。そう自問自答しながら、線を引き続けてきました。「白」を積み重ねる経営こそが、長期的な信頼を築きます。起業家として羽ばたく前に、そして社会的信用を守るために、まず守るべき一線を正しく知っておく。信頼は、築くのに十年。失うのは一瞬です。
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